新型コロナウイルス感染症が第5類に分類されてから、5月8日で丸1年となります。その様な中、金融機関の融資に対する方針も大きく変わってきています。

コロナ禍に置いては、金融機関は、急激な経営状況の変化に対応する為、融資のハードルを下げ、柔軟に融資の対応を行ってきました。

そして、事業再構築補助金など[補助金を活用して新事業に取り組む先]に対しては、[補助金相当分は融資を貸し出す]という事を行っていました。

しかし最近の金融機関は方針をコロナ前に戻し、

・現時点で融資の返済能力があるのか？(利益が出ているのか？)

・返済能力が無い場合、今後どのように返済していくのか明確になっているのか？(経営計画があるのか？)

・経営計画は、達成見込みがあるのか？(エビデンス資料等があるのか？)

・補助金の採択は下りているが、補助事業は達成できるのか？自己資金はあるのか？(融資に頼っていないか？)

という融資判断をおこなっています。

さらに、今まではコロナ融資の借換に簡単に応じていましたが、これからは「返済出来ないのであればリスケジュールを行い、経営の改善を図ってもらう。」という傾向にあります。

※リスケジュールとは、元金返済を一定期間止めるもの。その間は融資を受けることは出来ない。

ブルーウイング税理士法人では、企業財務診断報告書を用いた金融機関評価の説明や、経営計画の作成等お手伝いできることもございます。ご相談下さい。