政策金融公庫・民間金融機関でお借入れされました新型コロナ関連融資について、8月末時点で64.8％の企業で返済が始まっており、さらに1年以内に返済が始まる企業は約20％もあります。

しかし、㈱帝国データバンクによると、返済が始まっている64.8％の企業のうち1.7％はすでに返済額の減額などの条件緩和や返済猶予を受けているとのことです。そして、今後返済していき企業についても『返済に不安』を抱いている企業は12.2％もいます。過去のブログを見て頂いている方は分かったと思いますが、前回の調査時よりも増加しております。

そのような中で、愛知県では独自で「新型コロナ融資借換(環コロ借換)」が10月3日よりスタートしております。同制度では、過去に借りた新型コロナ関連融資を最長15年(うち据置期間5年)で借換をすることが出来る融資になります。是非ご活用下さい。

もし、「現時点で資金繰りが厳しい」や「自社の借入金を返済するために必要な最低限の売上高を知りたい」などの悩み・ご要望がおありでしたら、お気軽にご相談ください。